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原油価格・物価高騰対策による都民生活の安定確
保
（提案要求先

消費者庁・農林水産省・経済産業省）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）原油価格・物価高騰等対策の的確な実施により、価格の安定を
図るとともに、その他の生活必需品の価格高騰にも適切に対応
し、都民生活への影響を最小限に抑えること。
（２）便乗値上げが疑われる事案に関しては、国と都で情報を共有す
るなど、相互の連携を図ること。
＜現状・課題＞
国は令和４年４月、
「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」
（以下「総合緊急対策」という。）を策定し、今後の原油価格や物価高騰等によっ
て影響を受ける、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者等に対す
る支援など、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動
的に実施することとしている。
現在、既に原油や、小麦粉が原材料となっている品目の価格が上昇しており、
国の「総合緊急対策」の継続的な実施は待ったなしの状況にある。加えて、食品
などの価格も上昇傾向にあり、これらの価格動向を踏まえた対策も必要となりつ
つある。
＜具体的要求内容＞
（１）国が現在取組んでいる「燃料油に対する激変緩和事業」や「輸入小麦の政
府売渡しの着実な実施」等を当面の間、継続して実施するとともに、上昇傾
向にある食品などの価格動向を踏まえた対策にも取り組み、都民生活への影
響を最小限に留めること。
（２）国は、
「便乗値上げ対策」にも取り組むとしているが、原材料価格が高騰す
るなか、その見極めは難しいことから、消費者から寄せられた便乗値上げが
疑われる事案については、国と都で相互に情報を共有するなど連携を図ること。

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