場所や、飲料水や毛布、医薬品などを備蓄する倉庫を設置するよう強く働き
かけること。
（３）「一時滞在施設の確保」の観点から、以下の措置を講じること。
① 自治体が民間事業者の協力を得ることの障害を取り除くため、法改正を
行い、首都圏だけでなく全国共通の「発災時の損害賠償責任が事業者に及
ばない制度」の創設を国として早期に実現すること。
② 国の庁舎及び関係機関の所有又は管理する施設について、発災時に、都
や区市町村の要請により、帰宅困難者の一時滞在施設として使用できる施
設を確保するとともに、飲料水や食料等の備蓄、情報通信体制の整備、非
常用電源等の確保など、運営体制の整備を行うこと。
③ 今後の民間が担う一時滞在施設において不可欠な帰宅困難者用の３日分
の飲料水及び食料等の備蓄が実施できるよう、財政措置を講じること。そ
の際は、民間事業者の負担を可能な限り軽減するとともに、民間事業者が、
それぞれ負担した費用について、発災後に災害救助法（昭和２２年法律第
１１８号）による支弁を受けられることを明確にすること。
④ 一時滞在施設に協力をした民間事業者に対し、法人税の軽減などの税制
措置を行うこと。
（４）「迅速な安否確認と正確な情報提供」の分野では、災害時に強い通信基盤
の整備や、帰宅困難者が必要とする情報を迅速かつ的確に提供するための体
制づくりについて、早期に実現すること。
（５）「帰宅支援」について、要配慮者の特別搬送に関するマニュアルの策定や
鉄道運行の早期復旧を図れる体制づくりなどオペレーションに係る検討を
進めること。
参

考

○ 一時滞在施設確保状況（令和４年１月現在）
【施 設 数】１，１５５所
（国等２６、都立２３２、区市町村２６５、民間６３２）
【受入人数】約４４．３万人※
（国等 約１．０万人、都立９．１万人、区市町村 約１０．１万人、民間 約２
４．１万人）
※６６万人の都内需要者数(屋外で被災した行き場のない帰宅困難者。数は
令和４年５月に試算。)に対し、約６７％

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