別紙１－２
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
居宅療養管理指導事業所において、在宅中心静脈栄養法を
行っている利用者に対して、その投与及び保管の状況、配
合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理指導を行
った場合は、在宅中心静脈栄養法加算として、１回につき
150単位を所定単位数に加算する。ただし、注２を算定し
ている場合は、算定しない。
※ 「別に厚生労働大臣が定める施設基準」＝厚生労働大臣が
定める施設基準第四号の六【参考23－２】
ニ 管理栄養士が行う場合
⑴ 居宅療養管理指導費(Ⅰ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
545単位
㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
487単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合
444単位
⑵ 居宅療養管理指導費(Ⅱ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
525単位
㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
467単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合
424単位

ニ 管理栄養士が行う場合
⑴ 居宅療養管理指導費(Ⅰ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
544単位
㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合
443単位
⑵ 居宅療養管理指導費(Ⅱ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
524単位
㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
466単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合
423単位

注１ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、⑴に
ついては次に掲げるいずれの基準にも適合する指定居宅療
養管理指導事業所（指定居宅サービス基準第85条第１項第
１号に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下
この注から注４までにおいて同じ。）の管理栄養士が、⑵
については次に掲げるいずれの基準にも適合する指定居宅
療養管理指導事業所において当該指定居宅療養管理指導事
業所以外の医療機関、介護保険施設（指定施設サービス等
に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告
示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（

注１ 在宅の利用者であって通院又は通所が困難なものに対し
て、⑴については次に掲げるいずれの基準にも適合する指
定居宅療養管理指導事業所（指定居宅サービス基準第85条
第１項第１号に規定する指定居宅療養管理指導事業所をい
う。以下この注から注４までにおいて同じ。）の管理栄養
士が、⑵については次に掲げるいずれの基準にも適合する
指定居宅療養管理指導事業所において当該指定居宅療養管
理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（指定施設サ
ービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年
厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単

103