別紙４－１
る基準第五十八号の四の三【参考22－１】

ハ

５～７ （略）

３～５ （略）

８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に
対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定認知
症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用
者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合
は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120
単位を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定してい
る場合は、算定しない。

６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に
対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定認知
症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用
者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合
は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120
単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定してい
る場合は、算定しない。

９・10 （略）

７・８ （略）

（略）

ハ

（略）

ニ 協力医療機関連携加算
注 イについて、指定認知症対応型共同生活介護事業所におい
て、協力医療機関（指定地域密着型サービス基準第105条第
１項に規定する協力医療機関をいう。）との間で、利用者の
同意を得て、当該利用者の病歴等の情報を共有する会議を定
期的に開催している場合は、次に掲げる区分に応じ、１月に
つき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、医
療連携体制加算を算定していない場合は、算定しない。
⑴ 当該協力医療機関が、指定地域密着型サービス基準第
105条第２項第１号及び第２号に規定する要件を満たして
いる場合
100単位
⑵ ⑴以外の場合
40単位

（新設）

ホ 医療連携体制加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し
、老健局長が定める様式による届出を行った指定認知症対応
型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活
介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日に

ニ 医療連携体制加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し
、老健局長が定める様式による届出を行った指定認知症対応
型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活
介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日に

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