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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (605 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別表第一
別表第一
１・２ （略）
１・２ （略）
３
３
訪問入浴介護
イ （略）
ロ 訪問入浴介護費のイの注１から注10まで及びロからヘまでに
ついては、適用しない。
４
訪問看護
前
イ （略）
ロ 訪問入浴介護費のイの注１から注10まで及びロからチまでに
ついては、適用しない。
４
訪問看護
イ～ニ （略）
ホ イからニまでについては、訪問看護費のイからハまでの注１
から注16まで、注18から注20まで並びにニからリまでについて
は、適用しない。
ホ イからニまでについては、訪問看護費のイからハまでの注１
から注12まで、注14及び注15並びにニからチまでについては、
適用しない。
指定訪問リハビリテーション（１回につき）
イ
５
（略）
イ
ロ 訪問リハビリテーション費のイの注１から注11まで、注13及
び注14並びにロからニまでについては、適用しない。
７
訪問入浴介護
イ～ニ （略）
５
６
正
改
後
正
改
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
参考 15－２
指定通所介護
指定訪問リハビリテーション（１回につき）
（略）
ロ 訪問リハビリテーション費のイの注１から注７まで、注９及
び注10並びにロ及びハについては、適用しない。
６
指定通所介護
イ・ロ （略）
イ・ロ （略）
ハ イ及びロについては、通所介護費のイからハまでの注１から
注24まで及びニ及びホまでについては、適用しない。
ハ イ及びロについては、通所介護費のイからハまでの注１から
注24まで及びニからトまでについては、適用しない。
指定通所リハビリテーション
７
イ 利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サ
ービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションを
いう。以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者が、施設基
準第６号に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する
方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式によ
る届出を行った指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅
サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテー
605
指定通所リハビリテーション
イ 利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サ
ービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションを
いう。以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者が、施設基
準第６号に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定通
所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条
第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。
）において、指定通所リハビリテーションを行った場合には、
別表第一
１・２ （略）
１・２ （略）
３
３
訪問入浴介護
イ （略）
ロ 訪問入浴介護費のイの注１から注10まで及びロからヘまでに
ついては、適用しない。
４
訪問看護
前
イ （略）
ロ 訪問入浴介護費のイの注１から注10まで及びロからチまでに
ついては、適用しない。
４
訪問看護
イ～ニ （略）
ホ イからニまでについては、訪問看護費のイからハまでの注１
から注16まで、注18から注20まで並びにニからリまでについて
は、適用しない。
ホ イからニまでについては、訪問看護費のイからハまでの注１
から注12まで、注14及び注15並びにニからチまでについては、
適用しない。
指定訪問リハビリテーション（１回につき）
イ
５
（略）
イ
ロ 訪問リハビリテーション費のイの注１から注11まで、注13及
び注14並びにロからニまでについては、適用しない。
７
訪問入浴介護
イ～ニ （略）
５
６
正
改
後
正
改
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
参考 15－２
指定通所介護
指定訪問リハビリテーション（１回につき）
（略）
ロ 訪問リハビリテーション費のイの注１から注７まで、注９及
び注10並びにロ及びハについては、適用しない。
６
指定通所介護
イ・ロ （略）
イ・ロ （略）
ハ イ及びロについては、通所介護費のイからハまでの注１から
注24まで及びニ及びホまでについては、適用しない。
ハ イ及びロについては、通所介護費のイからハまでの注１から
注24まで及びニからトまでについては、適用しない。
指定通所リハビリテーション
７
イ 利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サ
ービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションを
いう。以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者が、施設基
準第６号に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する
方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式によ
る届出を行った指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅
サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテー
605
指定通所リハビリテーション
イ 利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サ
ービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションを
いう。以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者が、施設基
準第６号に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定通
所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条
第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。
）において、指定通所リハビリテーションを行った場合には、