別紙２
。）を行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等
の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第
38号。以下「基準」という。）第14条第１項の規定により
、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事
業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者
をいう。以下同じ。）について、次に掲げる区分に応じ、
それぞれ所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大
臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所（基準
第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。
以下同じ。）は、次のイからハまでにかかわらず、⑴の㈠
を適用する。また、⑵を算定する場合には、⑴は算定しな
い。
イ 居宅介護支援費（ⅰ） 指定居宅介護支援事業所において
指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に、当
該指定居宅介護支援事業所が法第115条の22第１項の規
定に基づく指定を受けて、又は法第115条の23第３項の
規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項
に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）から委託
を受けて行う指定介護予防支援（同項に規定する指定介
護予防支援をいう。）の提供を受ける利用者数（別に厚
生労働大臣が定める地域に住所を有する利用者数を除く
。）に３分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介
護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービ
ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11
年厚生省令第37号）第２条第８号に規定する常勤換算方
法で算定した員数をいう。以下同じ。）で除して得た数
（以下「取扱件数」という。）が45未満である場合又は
45以上である場合において、45未満の部分について算定
する。
※

「別に厚生労働大臣が定める地域」＝厚生労働大臣が定め

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。）を行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等
の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第
38号。以下「基準」という。）第14条第１項の規定により
、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事
業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者
をいう。以下同じ。）について、次に掲げる区分に応じ、
それぞれ所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大
臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所（基準
第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。
以下同じ。）は、次のイからハまでにかかわらず、⑴の㈠
を適用する。また、⑵を算定する場合には、⑴は算定しな
い。
イ 居宅介護支援費（ⅰ） 指定居宅介護支援事業所において
指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に、当
該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規
定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に
規定する指定介護予防支援事業者をいう。）から委託を
受けて行う指定介護予防支援（同項に規定する指定介護
予防支援をいう。）の提供を受ける利用者数（基準第13
条第26号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当す
る地域に住所を有する利用者数を除く。）に２分の１を
乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介
護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員
、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号
）第２条第８号に規定する常勤換算方法で算定した員数
をいう。以下同じ。）で除して得た数（以下「取扱件数
」という。）が40未満である場合又は40以上である場合
において、40未満の部分について算定する。