別紙４－１
９～13 （略）

６～10 （略）

14 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し
ているものとして、電子情報処理組織を使用する方法によ
り、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を
行った指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については
、訪問看護体制減算として、要介護状態区分が要介護１、
要介護２又は要介護３である者については１月につき925
単位を、要介護４である者については１月につき1,850単
位を、要介護５である者については１月につき2,914単位
を所定単位数から減算する。

11 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し
ているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所については、訪問看護体制減算として
、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３であ
る者については１月につき925単位を、要介護４である者
については１月につき1,850単位を、要介護５である者に
ついては１月につき2,914単位を所定単位数から減算する
。

15・16 （略）

12・13 （略）

ハ （略）
ニ 認知症加算
⑴ 認知症加算(Ⅰ)
920単位
⑵ 認知症加算(Ⅱ)
890単位
⑶ 認知症加算(Ⅲ)
760単位
⑷ 認知症加算(Ⅳ)
460単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し
ているものとして、電子情報処理組織を使用する方法によ
り、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を
行った指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、
別に厚生労働大臣が定める登録者に対して専門的な認知症
ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及
び⑵について１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。
ただし、⑴、⑵又は⑶のいずれかの加算を算定している場
合は、その他の加算は算定しない。
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対し
て指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、⑶及
び⑷について１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。
※

「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め

311

ハ （略）
ニ 認知症加算
⑴ 認知症加算(Ⅰ)
⑵ 認知症加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）
（新設）

800単位
500単位

注 イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して
指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につ
きそれぞれ所定単位数を加算する。