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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (349 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙５－１
務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ
、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤
換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第８号に規定
する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介
護費の注６において同じ。）で利用者の数を100で除した
数以上配置しているもの）として、電子情報処理組織を使
用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定介護予防短期入所生活介護
事業所について、1日につき12単位を所定単位数に加算す
る。
務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ
、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤
換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第８号に規定
する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介
護費の注４において同じ。）で利用者の数を100で除した
数以上配置しているもの）として、電子情報処理組織を使
用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定介護予防短期入所生活介護
事業所について、1日につき12単位を所定単位数に加算す
る。
10・11 （略）
７・８ （略）
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症
利用者に対して指定介護予防短期入所生活介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として１日につき120
単位を所定単位数に加算する。ただし、注11を算定してい
る場合は、算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症
利用者に対して指定介護予防短期入所生活介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として１日につき120
単位を所定単位数に加算する。ただし、注８を算定してい
る場合は、算定しない。
13・14 （略）
10・11 （略）
15 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用
を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注６
の規定による届出については、指定施設サービス等介護給
付費単位数表の規定により、注９の規定による届出に相当
する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注
９の規定による届出があったものとみなす。
12 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用
を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注６
の規定による届出については、指定施設サービス等介護給
付費単位数表の規定により、注６の規定による届出に相当
する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注
６の規定による届出があったものとみなす。
16
13
（略）
17 別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定介護予防
短期入所生活介護を行った場合は、注１の規定にかかわら
ず、次に掲げる場合の区分に従い、それぞれ次に掲げる所
349
（略）
（新設）
務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ
、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤
換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第８号に規定
する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介
護費の注６において同じ。）で利用者の数を100で除した
数以上配置しているもの）として、電子情報処理組織を使
用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定介護予防短期入所生活介護
事業所について、1日につき12単位を所定単位数に加算す
る。
務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ
、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤
換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第８号に規定
する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介
護費の注４において同じ。）で利用者の数を100で除した
数以上配置しているもの）として、電子情報処理組織を使
用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定介護予防短期入所生活介護
事業所について、1日につき12単位を所定単位数に加算す
る。
10・11 （略）
７・８ （略）
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症
利用者に対して指定介護予防短期入所生活介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として１日につき120
単位を所定単位数に加算する。ただし、注11を算定してい
る場合は、算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症
利用者に対して指定介護予防短期入所生活介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として１日につき120
単位を所定単位数に加算する。ただし、注８を算定してい
る場合は、算定しない。
13・14 （略）
10・11 （略）
15 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用
を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注６
の規定による届出については、指定施設サービス等介護給
付費単位数表の規定により、注９の規定による届出に相当
する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注
９の規定による届出があったものとみなす。
12 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用
を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注６
の規定による届出については、指定施設サービス等介護給
付費単位数表の規定により、注６の規定による届出に相当
する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注
６の規定による届出があったものとみなす。
16
13
（略）
17 別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定介護予防
短期入所生活介護を行った場合は、注１の規定にかかわら
ず、次に掲げる場合の区分に従い、それぞれ次に掲げる所
349
（略）
（新設）