別表

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改

後

正

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傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別紙７

別表
指定介護予防支援介護給付費単位数表

指定介護予防支援介護給付費単位数表

介護予防支援費

介護予防支援費

イ 介護予防支援費（１月につき）
⑴ 介護予防支援費(Ⅰ)
442単位
⑵ 介護予防支援費(Ⅱ)
472単位
注１ ⑴については、地域包括支援センター（介護保険法（平
成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46第
１項に規定する地域包括支援センターをいう。ハにおいて
同じ。）の設置者である指定介護予防支援事業者（法第58
条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下
同じ。）が、利用者に対して指定介護予防支援（法第58条
第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。）
を行い、かつ、月の末日において指定介護予防支援等の事
業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予
防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚
生労働省令第37号。以下「基準」という。）第13条第１項
の規定に基づき、同項に規定する文書を提出している場合
に、所定単位数を算定する。
２ ⑵については、厚生労働省の使用に係る電子計算機（入
出力装置を含む。以下同じ。）と届出を行おうとする者の
使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情
報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を
通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算
機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（や
むを得ない事情により当該方法による届出を行うことがで
きない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な
方法とする。以下「電子情報処理組織を使用する方法」と

463

イ 介護予防支援費（１月につき）
438単位
（新設）
（新設）
注１ 介護予防支援費は、利用者に対して指定介護予防支援（
介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下
同じ。）を行い、かつ、月の末日において指定介護予防支
援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平
成18年厚生労働省令第37号。以下「基準」という。）第13
条第１項の規定に基づき、同項に規定する文書を提出して
いる指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する
指定介護予防支援事業者をいう。）について、所定単位数
を算定する。

（新設）