別紙４－２
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所
が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合
は、イからハまでにより算定した単位数の1000分の23に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
４ 小規模多機能型居宅介護費

４ 小規模多機能型居宅介護費

イ～ヨ （略）

イ～ヨ （略）

タ 介護職員等処遇改善加算
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の
賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定
める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護
事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を
行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる
単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるそ
の他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) イからヨまでにより算定
した単位数の1000分の149に相当する単位数
⑵ 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) イからヨまでにより算定
した単位数の1000分の146に相当する単位数
⑶ 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) イからヨまでにより算定
した単位数の1000分の134に相当する単位数
⑷ 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) イからヨまでにより算定
した単位数の1000分の106に相当する単位数

タ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の
賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織
を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める
様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所
が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日まで
の間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、
次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヨまでにより算定した
単位数の1000分の102に相当する単位数
⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヨまでにより算定した
単位数の1000分の74に相当する単位数
⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヨまでにより算定した
単位数の1000分の41に相当する単位数

２ 令和７年３月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める
基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施して
いるものとして、電子情報処理組織を使用する方法により
、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行
った指定小規模多機能型居宅介護事業所（注１の加算を算

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（新設）