別紙２
する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該
加算は、算定しない。

する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該
加算は、算定しない。

ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し
、老健局長が定める様式による届出を行った指定居宅介護支
援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に
掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれか
の加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の
加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
519単位
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
421単位
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
323単位
ニ 特定事業所加算(A)
114単位
ニ （略）
ホ 入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院
又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活
環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別
に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１
人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。た
だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におい
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
250単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
200単位
ヘ 退院・退所加算
注 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護
老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院
又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定
に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定
地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老

ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し
、老健局長が定める様式による届出を行った指定居宅介護支
援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に
掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれか
の加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の
加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
505単位
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
407単位
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
309単位
ニ 特定事業所加算(A)
100単位
ニ （略）
ホ 入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院
又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活
環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別
に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１
人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。た
だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におい
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位
ヘ 退院・退所加算
注 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護
老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院
又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定
に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定
地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老

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