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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙１－１
ヌ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所が、利用
者に対し、指定訪問介護を行った場合は、イからトまでによ
り算定した単位数の1000分の24に相当する単位数を所定単位
数に加算する。
２ 訪問入浴介護費
イ 訪問入浴介護費
注１ （略）
リ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所が、利用
者に対し、指定訪問介護を行った場合は、イからヘまでによ
り算定した単位数の1000分の24に相当する単位数を所定単位
数に加算する。
２ 訪問入浴介護費
1,266単位
２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
イ 訪問入浴介護費
注１ （略）
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四号の四【参考22－１】
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四号の五【参考22－１】
４～10 （略）
２～８ （略）
ロ・ハ （略）
ロ・ハ （略）
ニ 看取り連携体制加算
64単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと
して、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定訪
問入浴介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準
に適合する利用者について看取り期におけるサービス提供を
（新設）
12
1,260単位
ヌ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所が、利用
者に対し、指定訪問介護を行った場合は、イからトまでによ
り算定した単位数の1000分の24に相当する単位数を所定単位
数に加算する。
２ 訪問入浴介護費
イ 訪問入浴介護費
注１ （略）
リ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定訪問介護事業所が、利用
者に対し、指定訪問介護を行った場合は、イからヘまでによ
り算定した単位数の1000分の24に相当する単位数を所定単位
数に加算する。
２ 訪問入浴介護費
1,266単位
２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
イ 訪問入浴介護費
注１ （略）
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四号の四【参考22－１】
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四号の五【参考22－１】
４～10 （略）
２～８ （略）
ロ・ハ （略）
ロ・ハ （略）
ニ 看取り連携体制加算
64単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと
して、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定訪
問入浴介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準
に適合する利用者について看取り期におけるサービス提供を
（新設）
12
1,260単位