別紙５－１
ⅱ 要支援２
注１・２ （略）

814単位

３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身
体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。

ⅱ 要支援２
注１・２ （略）

797単位

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十七号の三の二【参考22－１】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十七号の三の三【参考22－１】
５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十七号の三の四【参考22－１】
６～８ （略）

３～５ （略）

９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症
利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき
120単位を所定単位数に加算する。ただし、注８を算定し
ている場合は、算定しない。

６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症
利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき
120単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定し
ている場合は、算定しない。

10・11 （略）

７・８ （略）

12

９

指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、

386

指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、