別紙７
労働大臣が定める施設基準に適合するものとして、電子情
報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健
局長が定める様式による届出を行った指定介護予防支援事
業所の介護支援専門員が指定介護予防支援を行った場合（
⑵を算定する場合に限る。）は、所定単位数の100分の10
に相当する単位数を所定単位数に加算する。
※ 「別に厚生労働大臣が定める地域」＝厚生労働大臣が定め
る中山間地域等の地域第一号【参考18－１】
※ 「別に厚生労働大臣が定める施設基準」＝厚生労働大臣が
定める施設基準第八十七号【参考23－１】
７ 指定介護予防支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生
労働大臣が定める地域に居住している利用者に対し、通常
の事業の実施地域（基準第17条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいう。）を越えて、指定介護予防支援を行
った場合（⑵を算定する場合に限る。）は、所定単位数の
100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める地域」＝厚生労働大臣が定め
る中山間地域等の地域第二号【参考18－１】
８

（略）

２

（略）

ロ 初回加算
300単位
注 指定介護予防支援事業所において、新規に介護予防サービ
ス計画（法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計
画をいう。ハにおいて同じ。）を作成する利用者に対し指定
介護予防支援を行った場合については、初回加算として、１
月につき所定単位数を加算する。

ロ 初回加算
300単位
注 指定介護予防支援事業所（基準第２条に規定する指定介護
予防支援事業所をいう。ハにおいて同じ。）において、新規
に介護予防サービス計画（法第８条の２第16項に規定する介
護予防サービス計画をいう。ハにおいて同じ。）を作成する
利用者に対し指定介護予防支援を行った場合については、初
回加算として、１月につき所定単位数を加算する。

ハ 委託連携加算
300単位
注 指定介護予防支援事業所（地域包括支援センターの設置者
である指定介護予防支援事業者の当該指定に係る事業所に限

ハ 委託連携加算
300単位
注 指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防
支援を指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業

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