別紙５－１
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定介護予防短期入所生活介
護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護
を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる
単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれ
かの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他
の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからトまでにより算
定した単位数の1000分の27に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからトまでにより算
定した単位数の1000分の23に相当する単位数

の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定介護予防短期入所生活介
護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護
を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる
単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれ
かの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他
の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算
定した単位数の1000分の27に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算
定した単位数の1000分の23に相当する単位数

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十七号の二において準用する第三十九号の二【参
考22－１】
ヌ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定介護予防短期入所生活介
護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護
を行った場合は、イからトまでにより算定した単位数の1000
分の16に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 介護予防短期入所療養介護費

チ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定介護予防短期入所生活介
護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護
を行った場合は、イからホまでにより算定した単位数の1000
分の16に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 介護予防短期入所療養介護費

イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
ⅰ 要支援１
579単位
ⅱ 要支援２
726単位

353

イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
ⅰ 要支援１
577単位
ⅱ 要支援２
721単位