別紙５－２
㈥ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の53に相当する単位数
㈦ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の52に相当する単位数
㈧ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の46に相当する単位数
㈨ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の48に相当する単位数
㈩ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の44に相当する単位数
(十一) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の36に相当する単位数
(十二) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の40に相当する単位数
(十三) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の31に相当する単位数
(十四) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ ⑴から⑼までにより
算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十九号において準用する第三十九号【参考22－２
】
（削る）

⑾ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員
等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処
理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健
局長が定める様式による届出を行った指定介護予防短期入
所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入
所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い
、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次
に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、

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