よむ、つかう、まなぶ。
諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (509 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別表第一
１
感染対策指導管理（１日につき）
前
正
改
後
正
改
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
参考４
別表第一
６単位
１
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす指定短期入所療養介
護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービ
ス基準」という。）第142条第１項に規定する指定短期入所療
養介護事業所をいい、介護老人保健施設、介護医療院及び指定
居宅サービス基準附則第５条第３項により読み替えられた指定
居宅サービス基準第144条に規定する基準適合診療所であるも
のを除く。以下この表において同じ。）又は指定介護予防短期
入所療養介護事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、
設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の
ための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省
令第35号。以下「介護予防サービス基準」という。）第187条
第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいい
、介護老人保健施設、介護医療院及び介護予防サービス基準附
則第５条第３項により読み替えられた介護予防サービス基準第
189条に規定する基準適合診療所であるものを除く。以下この
表において同じ。）において、常時感染防止対策を行う場合に
、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規
定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）又は介護予
防指定短期入所療養介護（介護予防サービス基準第186条に規
定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を
受けている利用者について、所定単位数を算定する。
509
感染対策指導管理（１日につき）
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす指定短期入所療養介
護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービ
ス基準」という。）第142条第１項に規定する指定短期入所療
養介護事業所をいい、介護老人保健施設、介護医療院及び指定
居宅サービス基準附則第５条第３項により読み替えられた指定
居宅サービス基準第144条に規定する基準適合診療所であるも
のを除く。以下この表において同じ。）、指定介護療養型医療
施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83
号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有す
るものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法（
平成９年法律第123号。以下「平成18年旧介護保険法」という
。）第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設を
いう。以下同じ。）又は指定介護予防短期入所療養介護事業所
（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援
の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「介
護予防サービス基準」という。）第187条第１項に規定する指
定介護予防短期入所療養介護事業所をいい、介護老人保健施設
、介護医療院及び介護予防サービス基準附則第５条第３項によ
り読み替えられた介護予防サービス基準第189条に規定する基
準適合診療所であるものを除く。以下この表において同じ。）
において、常時感染防止対策を行う場合に、指定短期入所療養
介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所
療養介護をいう。以下同じ。）、指定介護療養施設サービス（
平成18年旧介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護
１
感染対策指導管理（１日につき）
前
正
改
後
正
改
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
参考４
別表第一
６単位
１
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす指定短期入所療養介
護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービ
ス基準」という。）第142条第１項に規定する指定短期入所療
養介護事業所をいい、介護老人保健施設、介護医療院及び指定
居宅サービス基準附則第５条第３項により読み替えられた指定
居宅サービス基準第144条に規定する基準適合診療所であるも
のを除く。以下この表において同じ。）又は指定介護予防短期
入所療養介護事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、
設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の
ための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省
令第35号。以下「介護予防サービス基準」という。）第187条
第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所をいい
、介護老人保健施設、介護医療院及び介護予防サービス基準附
則第５条第３項により読み替えられた介護予防サービス基準第
189条に規定する基準適合診療所であるものを除く。以下この
表において同じ。）において、常時感染防止対策を行う場合に
、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規
定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）又は介護予
防指定短期入所療養介護（介護予防サービス基準第186条に規
定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を
受けている利用者について、所定単位数を算定する。
509
感染対策指導管理（１日につき）
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす指定短期入所療養介
護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービ
ス基準」という。）第142条第１項に規定する指定短期入所療
養介護事業所をいい、介護老人保健施設、介護医療院及び指定
居宅サービス基準附則第５条第３項により読み替えられた指定
居宅サービス基準第144条に規定する基準適合診療所であるも
のを除く。以下この表において同じ。）、指定介護療養型医療
施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83
号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有す
るものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法（
平成９年法律第123号。以下「平成18年旧介護保険法」という
。）第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設を
いう。以下同じ。）又は指定介護予防短期入所療養介護事業所
（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援
の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「介
護予防サービス基準」という。）第187条第１項に規定する指
定介護予防短期入所療養介護事業所をいい、介護老人保健施設
、介護医療院及び介護予防サービス基準附則第５条第３項によ
り読み替えられた介護予防サービス基準第189条に規定する基
準適合診療所であるものを除く。以下この表において同じ。）
において、常時感染防止対策を行う場合に、指定短期入所療養
介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所
療養介護をいう。以下同じ。）、指定介護療養施設サービス（
平成18年旧介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護