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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (292 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙４－１
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事
業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行
った場合は、イからソまでにより算定した単位数の1000分の
23に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事
業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行
った場合は、イからヲまでにより算定した単位数の1000分の
23に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）
⑴ 要介護１
546単位
⑵ 要介護２
614単位
⑶ 要介護３
685単位
⑷ 要介護４
750単位
⑸ 要介護５
820単位
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき
）
⑴ 要介護１
546単位
⑵ 要介護２
614単位
⑶ 要介護３
685単位
⑷ 要介護４
750単位
⑸ 要介護５
820単位
注１・２ （略）
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）
⑴ 要介護１
542単位
⑵ 要介護２
609単位
⑶ 要介護３
679単位
⑷ 要介護４
744単位
⑸ 要介護５
813単位
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき
）
⑴ 要介護１
542単位
⑵ 要介護２
609単位
⑶ 要介護３
679単位
⑷ 要介護４
744単位
⑸ 要介護５
813単位
注１・２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身
体拘束廃止未実施減算として、イについては所定単位数の
100分の10に相当する単位数を、ロについては所定単位数
の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する
。
３ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさな
い場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の
100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
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注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事
業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行
った場合は、イからソまでにより算定した単位数の1000分の
23に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事
業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行
った場合は、イからヲまでにより算定した単位数の1000分の
23に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）
⑴ 要介護１
546単位
⑵ 要介護２
614単位
⑶ 要介護３
685単位
⑷ 要介護４
750単位
⑸ 要介護５
820単位
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき
）
⑴ 要介護１
546単位
⑵ 要介護２
614単位
⑶ 要介護３
685単位
⑷ 要介護４
750単位
⑸ 要介護５
820単位
注１・２ （略）
イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）
⑴ 要介護１
542単位
⑵ 要介護２
609単位
⑶ 要介護３
679単位
⑷ 要介護４
744単位
⑸ 要介護５
813単位
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき
）
⑴ 要介護１
542単位
⑵ 要介護２
609単位
⑶ 要介護３
679単位
⑷ 要介護４
744単位
⑸ 要介護５
813単位
注１・２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身
体拘束廃止未実施減算として、イについては所定単位数の
100分の10に相当する単位数を、ロについては所定単位数
の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する
。
３ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさな
い場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の
100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
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