別紙６－１
⑴・⑵ （略）

ハ

⑴・⑵ （略）

10・11 （略）

８・９ （略）

12 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、
電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し
、老健局長が定める様式による届出を行った単独型・併設
型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指
定介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し
て、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント
（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を
把握することをいう。以下この注において同じ。）を行っ
た場合は、栄養アセスメント加算として、１月につき50単
位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者が栄養改
善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び
当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定し
ない。
⑴ （略）
⑵ 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生
活相談員その他の職種の者（注13において「管理栄養士
等」という。）が共同して栄養アセスメントを実施し、
当該利用者又はその家族等に対してその結果を説明し、
相談等に必要に応じ対応すること。
⑶・⑷ （略）

10 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、
電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し
、老健局長が定める様式による届出を行った単独型・併設
型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指
定介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し
て、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント
（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を
把握することをいう。以下この注において同じ。）を行っ
た場合は、栄養アセスメント加算として、１月につき50単
位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者が栄養改
善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び
当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定し
ない。
⑴ （略）
⑵ 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生
活相談員その他の職種の者（注11において「管理栄養士
等」という。）が共同して栄養アセスメントを実施し、
当該利用者又はその家族等に対してその結果を説明し、
相談等に必要に応じ対応すること。
⑶・⑷ （略）

13～19 （略）

11～17 （略）

（略）

ハ

ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の
賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織
を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める
様式による届出を行った単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応

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（略）

ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の
賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織
を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める
様式による届出を行った単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応