別紙１－１
る基準第二号の二【参考22－１】
７ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続
き所要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護
を行った場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除く。
）は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当
該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分か
ら計算して25分を増すごとに65単位（195単位を限度とす
る。）を加算した単位数を算定する。

５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続
き所要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護
を行った場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除く。
）は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当
該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分か
ら計算して25分を増すごとに67単位（201単位を限度とす
る。）を加算した単位数を算定する。

８・９ （略）

６・７ （略）

10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注13から注
15までのいずれかを算定している場合は、特定事業所加算
(Ⅴ)は算定しない。また、特定事業所加算(Ⅴ)とその他の加算
を同時に算定する場合を除き、次に掲げるいずれかの加算
を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算
は算定しない。
⑴～⑶ （略）
⑷ 特定事業所加算(Ⅳ) 所定単位数の100分の３に相当す
る単位数
⑸ （略）

８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、特定事業所
加算(Ⅲ)及び特定事業所加算(Ⅴ)を同時に算定する場合を除き
、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴～⑶ （略）
⑷ 特定事業所加算(Ⅳ)
る単位数
⑸ （略）

所定単位数の100分の５に相当す

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第三号【参考22－１】
11

（略）

９

12 指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若し
くは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と
同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」と

8

（略）

10 指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若し
くは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と
同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」と