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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙１－１
通所介護事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を
構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制
加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
通所介護事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を
構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制
加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の
身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作
成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴につい
ては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を
見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につき
、⑵については１月につき、次に掲げる単位数を所定単位
数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。また、注13を算定している場合、⑴は算定せず、
⑵は１月につき100単位を所定単位数に加算する。
⑴・⑵ （略）
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の
身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作
成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴につい
ては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を
見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につき
、⑵については１月につき、次に掲げる単位数を所定単位
数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。また、注11を算定している場合、⑴は算定せず、
⑵は１月につき100単位を所定単位数に加算する。
⑴・⑵ （略）
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合に
は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及び⑵については１
日につき次に掲げる単位数を、⑶については１月につき次
に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別機
能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加
算(Ⅰ)ロは算定しない。
⑴ （略）
⑵ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
76単位
⑶ （略）
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合に
は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及び⑵については１
日につき次に掲げる単位数を、⑶については１月につき次
に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別機
能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加
算(Ⅰ)ロは算定しない。
⑴ （略）
⑵ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
85単位
⑶ （略）
14
12
（略）
20
（略）
通所介護事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を
構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制
加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
通所介護事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を
構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制
加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の
身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作
成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴につい
ては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を
見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につき
、⑵については１月につき、次に掲げる単位数を所定単位
数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。また、注13を算定している場合、⑴は算定せず、
⑵は１月につき100単位を所定単位数に加算する。
⑴・⑵ （略）
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の
身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作
成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴につい
ては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を
見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につき
、⑵については１月につき、次に掲げる単位数を所定単位
数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。また、注11を算定している場合、⑴は算定せず、
⑵は１月につき100単位を所定単位数に加算する。
⑴・⑵ （略）
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合に
は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及び⑵については１
日につき次に掲げる単位数を、⑶については１月につき次
に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別機
能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加
算(Ⅰ)ロは算定しない。
⑴ （略）
⑵ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
76単位
⑶ （略）
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合に
は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及び⑵については１
日につき次に掲げる単位数を、⑶については１月につき次
に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別機
能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加
算(Ⅰ)ロは算定しない。
⑴ （略）
⑵ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
85単位
⑶ （略）
14
12
（略）
20
（略）