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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (408 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙５－２
療養管理指導事業所の薬剤師が、同一月に指定介護予防居
宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い
、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度と
して、所定単位数を算定する。ただし、薬局の薬剤師にあ
っては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用
者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に
２回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定
する。
２ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、薬局
の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導（指定介護予防
居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った場
合は、注１の規定にかかわらず、⑵㈠から㈢までと合わせ
て１月に４回に限り、46単位を算定する。ただし、別に厚
生労働大臣が定める者に対して、薬局の薬剤師が情報通信
機器を用いた服薬指導（指定介護予防居宅療養管理指導と
同日に行う場合を除く。）を行った場合は、注１の規定に
かかわらず、⑵㈠から㈢までと合わせて、１週に２回、か
つ、１月に８回を限度として、46単位を算定する。
療養管理指導事業所の薬剤師が、同一月に指定介護予防居
宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い
、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度と
して、所定単位数を算定する。ただし、薬局の薬剤師にあ
っては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用
者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に
２回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定
する。
２ 医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医
学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が
交付された利用者であって、別に厚生労働大臣が定めるも
のに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（指定介護予
防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った
場合は、注１の規定にかかわらず、１月に１回に限り45単
位を算定する。
※ 「別に厚生労働大臣が定める者」＝厚生労働大臣が定める
基準に適合する利用者等第七十九号【参考21－２】
３～６ （略）
３～６ （略）
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防居宅療養管理指導事業所において、在宅で医療用
麻薬持続注射療法を行っている利用者に対して、その投与
及び保管の状況、副作用の有無等について当該利用者又は
その家族等に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合
は、医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250
単位を所定単位数に加算する。この場合において、注２又
（新設）
408
療養管理指導事業所の薬剤師が、同一月に指定介護予防居
宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い
、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度と
して、所定単位数を算定する。ただし、薬局の薬剤師にあ
っては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用
者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に
２回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定
する。
２ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、薬局
の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導（指定介護予防
居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った場
合は、注１の規定にかかわらず、⑵㈠から㈢までと合わせ
て１月に４回に限り、46単位を算定する。ただし、別に厚
生労働大臣が定める者に対して、薬局の薬剤師が情報通信
機器を用いた服薬指導（指定介護予防居宅療養管理指導と
同日に行う場合を除く。）を行った場合は、注１の規定に
かかわらず、⑵㈠から㈢までと合わせて、１週に２回、か
つ、１月に８回を限度として、46単位を算定する。
療養管理指導事業所の薬剤師が、同一月に指定介護予防居
宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い
、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度と
して、所定単位数を算定する。ただし、薬局の薬剤師にあ
っては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用
者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に
２回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定
する。
２ 医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医
学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が
交付された利用者であって、別に厚生労働大臣が定めるも
のに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（指定介護予
防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った
場合は、注１の規定にかかわらず、１月に１回に限り45単
位を算定する。
※ 「別に厚生労働大臣が定める者」＝厚生労働大臣が定める
基準に適合する利用者等第七十九号【参考21－２】
３～６ （略）
３～６ （略）
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防居宅療養管理指導事業所において、在宅で医療用
麻薬持続注射療法を行っている利用者に対して、その投与
及び保管の状況、副作用の有無等について当該利用者又は
その家族等に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合
は、医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250
単位を所定単位数に加算する。この場合において、注２又
（新設）
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