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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (442 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙６－１
型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数
に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定して
いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない
。
⑴～⑶ （略）
型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数
に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定して
いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない
。
⑴～⑶ （略）
ホ・ヘ （略）
ホ・ヘ （略）
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
㈠ 要支援１
3,450単位
㈡ 要支援２
6,972単位
⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合
㈠ 要支援１
3,109単位
㈡ 要支援２
6,281単位
ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）
⑴ 要支援１
424単位
⑵ 要支援２
531単位
注１・２ （略）
３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合す
るものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、
市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行っ
た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登
録者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算
定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生
労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大
臣が定めるところにより算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身
体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
442
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
㈠ 要支援１
3,438単位
㈡ 要支援２
6,948単位
⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合
㈠ 要支援１
3,098単位
㈡ 要支援２
6,260単位
ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）
⑴ 要支援１
423単位
⑵ 要支援２
529単位
注１・２ （略）
３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合す
るものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能
型居宅介護を行った場合に、登録者の要支援状態区分に応
じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の
数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該
当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算
定する。
（新設）
型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数
に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定して
いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない
。
⑴～⑶ （略）
型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数
に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定して
いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない
。
⑴～⑶ （略）
ホ・ヘ （略）
ホ・ヘ （略）
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
㈠ 要支援１
3,450単位
㈡ 要支援２
6,972単位
⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合
㈠ 要支援１
3,109単位
㈡ 要支援２
6,281単位
ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）
⑴ 要支援１
424単位
⑵ 要支援２
531単位
注１・２ （略）
３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合す
るものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、
市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行っ
た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登
録者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算
定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生
労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大
臣が定めるところにより算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身
体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
442
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
㈠ 要支援１
3,438単位
㈡ 要支援２
6,948単位
⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合
㈠ 要支援１
3,098単位
㈡ 要支援２
6,260単位
ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）
⑴ 要支援１
423単位
⑵ 要支援２
529単位
注１・２ （略）
３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合す
るものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能
型居宅介護を行った場合に、登録者の要支援状態区分に応
じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の
数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該
当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算
定する。
（新設）