別紙３－１
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護療養型医療施設
基準第２条第３項に規定する老人性認知症疾患療養病棟
をいう。以下同じ。）を有する病院である指定介護療養
型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基
準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たも
のにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟に
おいて、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当
該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める
基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に
応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院
患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当
する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算
定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合
は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定す
る。なお、当該施設基準を満たさないものとして100分
の95に相当する単位数を算定した指定介護療養型医療施
設については、⑸から⑼まで及び⑾から⒁までは算定し
ない。
３ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満
たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に
相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、
身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の
10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
５ 令和６年４月１日までの介護医療院等への移行等に関
する計画を、４月から９月まで及び10月から翌年３月ま
での半期ごとに都道府県知事に届け出ていない場合は、
移行計画未提出減算として、当該半期経過後６月の期間
、１日につき所定単位数の100分の10に相当する単位数

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