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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (400 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙５－２
⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
794単位
⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,090単位
⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合
（１回につき）
284単位
ロ 病院又は診療所の場合
⑴ 所要時間20分未満の場合
256単位
⑵ 所要時間30分未満の場合
382単位
⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
553単位
⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
814単位
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
792単位
⑷ 所要時間1時間以上１時間30分未満の場合
1,087単位
⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合
（１回につき）
283単位
ロ 病院又は診療所の場合
⑴ 所要時間20分未満の場合
255単位
⑵ 所要時間30分未満の場合
381単位
⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
552単位
⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
812単位
注１ （略）
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二号の二【参考22－２】
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二号の三【参考22－２】
４～10 （略）
２～８ （略）
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、
利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡
できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっ
ていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合、
又は指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、
利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡
できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっ
ていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合に
は、緊急時介護予防訪問看護加算として１月につき574単
400
⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
794単位
⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,090単位
⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合
（１回につき）
284単位
ロ 病院又は診療所の場合
⑴ 所要時間20分未満の場合
256単位
⑵ 所要時間30分未満の場合
382単位
⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
553単位
⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
814単位
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
792単位
⑷ 所要時間1時間以上１時間30分未満の場合
1,087単位
⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合
（１回につき）
283単位
ロ 病院又は診療所の場合
⑴ 所要時間20分未満の場合
255単位
⑵ 所要時間30分未満の場合
381単位
⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
552単位
⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
812単位
注１ （略）
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二号の二【参考22－２】
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二号の三【参考22－２】
４～10 （略）
２～８ （略）
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、
利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡
できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっ
ていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合、
又は指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、
利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡
できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっ
ていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合に
は、緊急時介護予防訪問看護加算として１月につき574単
400