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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (85 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙１－１
指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１
項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ。）にお
いて、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定
する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。）を行った場合に、現
に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事
業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１
単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）
とする。ただし、１月当たりの平均貸与件数が100件以上となっ
たことのある福祉用具に係る指定福祉用具貸与については、別に
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与の基準を満たさない指定福祉
用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１
項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ。）にお
いて、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定
する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。）を行った場合に、現
に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事
業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１
単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）
とする。ただし、１月当たりの平均貸与件数が100件以上となっ
たことのある福祉用具に係る指定福祉用具貸与については、別に
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与の基準を満たさない指定福祉
用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四十四号の四【参考22－１】
２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四十四号の五【参考22－１】
３～７ （略）
注１～５ （略）
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指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１
項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ。）にお
いて、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定
する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。）を行った場合に、現
に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事
業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１
単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）
とする。ただし、１月当たりの平均貸与件数が100件以上となっ
たことのある福祉用具に係る指定福祉用具貸与については、別に
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与の基準を満たさない指定福祉
用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１
項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ。）にお
いて、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定
する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。）を行った場合に、現
に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事
業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１
単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）
とする。ただし、１月当たりの平均貸与件数が100件以上となっ
たことのある福祉用具に係る指定福祉用具貸与については、別に
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与の基準を満たさない指定福祉
用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四十四号の四【参考22－１】
２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第四十四号の五【参考22－１】
３～７ （略）
注１～５ （略）
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