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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (455 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙６－２
⑿ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ イからハまでにより算
定した単位数の1000分の89に相当する単位数
⒀ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ イからハまでにより算
定した単位数の1000分の88に相当する単位数
⒁ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ イからハまでにより算
定した単位数の1000分の65に相当する単位数
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二十三号において準用する第四十八号【参考22－
２】
（削る）
ホ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った単独型・併設型指定介護予防認知
症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対
応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い
、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に
掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に
掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算
定した単位数の1000分の31に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからハまでにより算
定した単位数の1000分の24に相当する単位数
（削る）
ヘ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った単独型・併設型指定介護予防認知
症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応
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⑿ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿ イからハまでにより算
定した単位数の1000分の89に相当する単位数
⒀ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀ イからハまでにより算
定した単位数の1000分の88に相当する単位数
⒁ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁ イからハまでにより算
定した単位数の1000分の65に相当する単位数
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二十三号において準用する第四十八号【参考22－
２】
（削る）
ホ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った単独型・併設型指定介護予防認知
症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対
応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い
、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に
掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に
掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算
定した単位数の1000分の31に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからハまでにより算
定した単位数の1000分の24に相当する単位数
（削る）
ヘ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った単独型・併設型指定介護予防認知
症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応
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