よむ、つかう、まなぶ。
諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (291 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別紙４－１
様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事業
所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行っ
た場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日
までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ
し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからソまでにより算定した
単位数の1000分の111に相当する単位数
⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからソまでにより算定した
単位数の1000分の81に相当する単位数
⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからソまでにより算定した
単位数の1000分の45に相当する単位数
様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事業
所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行っ
た場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日
までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ
し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヲまでにより算定した
単位数の1000分の111に相当する単位数
⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算定した
単位数の1000分の81に相当する単位数
⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヲまでにより算定した
単位数の1000分の45に相当する単位数
ネ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事
業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行
った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位
数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの
加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加
算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからソまでにより算
定した単位数の1000分の31に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからソまでにより算
定した単位数の1000分の23に相当する単位数
カ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事
業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行
った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位
数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの
加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加
算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからヲまでにより算
定した単位数の1000分の31に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算
定した単位数の1000分の23に相当する単位数
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第六十号の二において準用する第四十八号の二【参考
22―１】
ナ
介護職員等ベースアップ等支援加算
ヨ
291
介護職員等ベースアップ等支援加算
様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事業
所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行っ
た場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日
までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ
し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからソまでにより算定した
単位数の1000分の111に相当する単位数
⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからソまでにより算定した
単位数の1000分の81に相当する単位数
⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからソまでにより算定した
単位数の1000分の45に相当する単位数
様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事業
所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行っ
た場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日
までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ
し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヲまでにより算定した
単位数の1000分の111に相当する単位数
⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算定した
単位数の1000分の81に相当する単位数
⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからヲまでにより算定した
単位数の1000分の45に相当する単位数
ネ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事
業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行
った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位
数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの
加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加
算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからソまでにより算
定した単位数の1000分の31に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからソまでにより算
定した単位数の1000分の23に相当する単位数
カ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事
業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行
った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位
数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの
加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加
算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからヲまでにより算
定した単位数の1000分の31に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算
定した単位数の1000分の23に相当する単位数
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第六十号の二において準用する第四十八号の二【参考
22―１】
ナ
介護職員等ベースアップ等支援加算
ヨ
291
介護職員等ベースアップ等支援加算