別紙５－１
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十七号の三の三【参考22－１】
５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十七号の三の四【参考22－１】
６～８ （略）

３～５ （略）

９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症
利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として１日につき120
単位を所定単位数に加算する。ただし、注８を算定してい
る場合は、算定しない。

６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護
事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予
防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者
受入加算として１日につき120単位を所定単位数に加算す
る。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。

10 電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事
に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定介
護予防短期入所療養介護事業所において、利用者の心身の
状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認
められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入
所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき
184単位を所定単位数に加算する。

７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行
うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指
定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場
合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。

11

８

（略）

（削る）

（略）

９ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、
注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに
係る届出があったときは、注１の規定による届出があった
ものとみなす。

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