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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (511 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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参考４
定介護予防短期入所療養介護（老人性認知症疾患療養病棟に
おいて行われるものを除く。）を行う場合に、所定単位数を
算定する。
２
６
個室又は２人部屋において、後天性免疫不全症候群の病原
体に感染している利用者に対して、指定短期入所療養介護又
は指定介護予防短期入所療養介護を行う場合は、所定単位数
に個室の場合にあっては１日につき300単位、２人部屋の場
合にあっては１日につき150単位を加算する。
かいよう
重症皮膚潰瘍管理指導（１日につき）
18単位
２ 個室又は２人部屋において、後天性免疫不全症候群の病原
体に感染している利用者又は入院患者に対して、指定短期入
所療養介護（老人性認知症疾患療養病棟において行われるも
のを除く。）、指定介護療養施設サービス（老人性認知症疾
患療養病棟において行われるものを除く。）又は指定介護予
防短期入所療養介護（老人性認知症疾患療養病棟において行
われるものを除く。）を行う場合は、所定単位数に個室の場
合にあっては１日につき300単位、２人部屋の場合にあって
は１日につき150単位を加算する。
６
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
て、厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機
とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法
であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労
働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報
が記録されるもの（やむを得ない事情により当該方法による届
出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用そ
の他の適切な方法とする。以下「電子情報処理組織を使用する
方法」という。）により、都道府県知事（地方自治法（昭和22
年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都
市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「
中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。
以下同じ。）に対し、厚生労働省老健局長（以下「老健局長」
という。）が定める様式による届出を行った指定短期入所療養
介護事業所又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において
、指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護を
受けている利用者であって重症皮膚潰瘍を有しているものに対
かいよう
511
かいよう
重症皮膚潰瘍管理指導（１日につき）
18単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
て都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条
の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法
第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあ
っては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た
指定短期入所療養介護事業所、指定介護療養型医療施設又は指
定介護予防短期入所療養介護事業所において、指定短期入所療
養介護（老人性認知症疾患療養病棟において行われるものを除
く。）、指定介護療養施設サービス（老人性認知症疾患療養病
棟において行われるものを除く。）又は指定介護予防短期入所
療養介護（老人性認知症疾患療養病棟において行われるものを
除く。）を受けている利用者又は入院患者であって重症皮膚
潰瘍を有しているものに対して、計画的な医学的管理を継続し
て行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、所定単位数
を算定する。
かいよう
定介護予防短期入所療養介護（老人性認知症疾患療養病棟に
おいて行われるものを除く。）を行う場合に、所定単位数を
算定する。
２
６
個室又は２人部屋において、後天性免疫不全症候群の病原
体に感染している利用者に対して、指定短期入所療養介護又
は指定介護予防短期入所療養介護を行う場合は、所定単位数
に個室の場合にあっては１日につき300単位、２人部屋の場
合にあっては１日につき150単位を加算する。
かいよう
重症皮膚潰瘍管理指導（１日につき）
18単位
２ 個室又は２人部屋において、後天性免疫不全症候群の病原
体に感染している利用者又は入院患者に対して、指定短期入
所療養介護（老人性認知症疾患療養病棟において行われるも
のを除く。）、指定介護療養施設サービス（老人性認知症疾
患療養病棟において行われるものを除く。）又は指定介護予
防短期入所療養介護（老人性認知症疾患療養病棟において行
われるものを除く。）を行う場合は、所定単位数に個室の場
合にあっては１日につき300単位、２人部屋の場合にあって
は１日につき150単位を加算する。
６
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
て、厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機
とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法
であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労
働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報
が記録されるもの（やむを得ない事情により当該方法による届
出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用そ
の他の適切な方法とする。以下「電子情報処理組織を使用する
方法」という。）により、都道府県知事（地方自治法（昭和22
年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都
市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「
中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。
以下同じ。）に対し、厚生労働省老健局長（以下「老健局長」
という。）が定める様式による届出を行った指定短期入所療養
介護事業所又は指定介護予防短期入所療養介護事業所において
、指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護を
受けている利用者であって重症皮膚潰瘍を有しているものに対
かいよう
511
かいよう
重症皮膚潰瘍管理指導（１日につき）
18単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
て都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条
の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法
第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあ
っては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た
指定短期入所療養介護事業所、指定介護療養型医療施設又は指
定介護予防短期入所療養介護事業所において、指定短期入所療
養介護（老人性認知症疾患療養病棟において行われるものを除
く。）、指定介護療養施設サービス（老人性認知症疾患療養病
棟において行われるものを除く。）又は指定介護予防短期入所
療養介護（老人性認知症疾患療養病棟において行われるものを
除く。）を受けている利用者又は入院患者であって重症皮膚
潰瘍を有しているものに対して、計画的な医学的管理を継続し
て行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、所定単位数
を算定する。
かいよう