別紙２
する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式に
よる届出を行った指定居宅介護支援事業所が、終末期の医療
やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握
した上で、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日以上、当
該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪
問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び
居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供し
た場合は、１月につき所定単位数を加算する。

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のとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村
長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定居
宅介護支援事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２
日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者
の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治
の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業
者に提供した場合は、１月につき所定単位数を加算する。