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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (347 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙５－１
ａ 要支援１
529単位
ｂ 要支援２
656単位
㈡ 経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
ａ 要支援１
529単位
ｂ 要支援２
656単位
注１・２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身
体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
ａ 要支援１
523単位
ｂ 要支援２
649単位
㈡ 経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
ａ 要支援１
523単位
ｂ 要支援２
649単位
注１・２ （略）
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十四号の三の二【参考22－１】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十四号の三の三【参考22－１】
５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十四号の三の四【参考22－１】
６
（略）
３
（略）
７ イ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し
ているものとして、電子情報処理組織を使用する方法によ
り、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届
出を行った指定介護予防短期入所生活介護事業所において
、注６を算定している場合は、生活相談員配置等加算とし
て、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
４ イ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し
ているものとして、電子情報処理組織を使用する方法によ
り、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届
出を行った指定介護予防短期入所生活介護事業所において
、注３を算定している場合は、生活相談員配置等加算とし
て、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
８
５
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
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別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
ａ 要支援１
529単位
ｂ 要支援２
656単位
㈡ 経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
ａ 要支援１
529単位
ｂ 要支援２
656単位
注１・２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身
体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
ａ 要支援１
523単位
ｂ 要支援２
649単位
㈡ 経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
ａ 要支援１
523単位
ｂ 要支援２
649単位
注１・２ （略）
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十四号の三の二【参考22－１】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十四号の三の三【参考22－１】
５ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十四号の三の四【参考22－１】
６
（略）
３
（略）
７ イ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し
ているものとして、電子情報処理組織を使用する方法によ
り、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届
出を行った指定介護予防短期入所生活介護事業所において
、注６を算定している場合は、生活相談員配置等加算とし
て、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
４ イ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し
ているものとして、電子情報処理組織を使用する方法によ
り、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届
出を行った指定介護予防短期入所生活介護事業所において
、注３を算定している場合は、生活相談員配置等加算とし
て、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
８
５
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
347
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし