参考４
に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、１週に
３日を限度として所定単位数を算定する。
16

精神科作業療法（１日につき）

220単位

16

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に
対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定短期入所
療養介護事業所又は指定介護予防短期入所療養介護事業所にお
いて、指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介
護を受けている利用者に対して、精神科作業療法を行った場合
に、所定単位数を算定する。
17

認知症老人入院精神療法（１週間につき）

330単位

１

感染対策指導管理（１日につき）

220単位

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
て都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所、指定
介護療養型医療施設又は指定介護予防短期入所療養介護事業所
において、指定短期入所療養介護、指定介護療養施設サービス
又は指定介護予防短期入所療養介護を受けている利用者又は入
院患者に対して、精神科作業療法を行った場合に、所定単位数
を算定する。
17

注 指定短期入所療養介護事業所又は指定介護予防短期入所療養
介護事業所において、指定短期入所療養介護又は指定介護予防
短期入所療養介護を受けている利用者に対して、認知症老人入
院精神療法を行った場合に、所定単位数を算定する。
別表第二

精神科作業療法（１日につき）

認知症老人入院精神療法（１週間につき）

330単位

注 指定短期入所療養介護事業所、指定介護療養型医療施設又は
指定介護予防短期入所療養介護事業所において、指定短期入所
療養介護、指定介護療養施設サービス又は指定介護予防短期入
所療養介護を受けている利用者又は入院患者に対して、認知症
老人入院精神療法を行った場合に、所定単位数を算定する。
別表第二

６単位

１

注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、かつ、電子情報処
理組織を使用する方法により、都道府県知事にあっては、指定
都市又は中核市の市長。以下同じ。）に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定短期入所療養介護事業所（指定
居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養
介護事業所をいい、介護老人保健施設、病院及び診療所である
ものを除く。以下この表において同じ。）、介護医療院又は指
定介護予防短期入所療養介護事業所（介護予防サービス基準第
187条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業所
をいい、介護老人保健施設、病院及び診療所であるものを除く
。以下この表において同じ。）において、常時感染防止対策を
行う場合に、指定短期入所療養介護、介護医療院サービス（法

519

感染対策指導管理（１日につき）

６単位

注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、かつ、厚生労働省
の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と
届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回
線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該
電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係
る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるも
の（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことが
できない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方
法とする。以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。
）により、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）
及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という