別紙４－１
事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く
。）又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随
時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を行った場合は、イ又はロについては１月に
つき、ハについては定期巡回サービス又は随時訪問サービ
スを行った際に１回につき、所定単位数の100分の10に相
当する単位数を所定単位数に加算する。

事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く
。）又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随
時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の
100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

11 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡
回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣
が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業
の実施地域（指定地域密着型サービス基準第３条の19第３
項に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、
イ又はロについては１月につき、ハについては定期巡回サ
ービス又は随時訪問サービスを行った際に１回につき、所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加
算する。

８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡
回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣
が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業
の実施地域（指定地域密着型サービス基準第３条の19第３
項に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、
１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所
定単位数に加算する。

12 イ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し
ているものとして、電子情報処理組織を使用する方法によ
り、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を
行った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（連
携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く
。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所」という。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問
することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体
制にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）に
は、緊急時訪問看護加算として、当該基準に掲げる区分に
従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算す
る。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)
325単位

９ イ⑵について、電子情報処理組織を使用する方法により
、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行
った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（連携
型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。
以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所」という。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問す
ることとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制
にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）には
、緊急時訪問看護加算として、１月につき315単位を所定
単位数に加算する。

260

（新設）