別紙５－１
状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認
められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入
所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき
184単位を所定単位数に加算する。
12

（略）

合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。

９

（略）

（削る）

10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、
注１及び注５の規定による届出に相当する介護療養施設サ
ービス（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法
律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその
効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前
の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう
。以下同じ。）に係る届出があったときは、注１及び注５
の規定による届出があったものとみなす。

13

11

（略）
くう

⑸ 口腔連携強化加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護予防短期入所療養介護事業所の従業者が、口腔の健康
状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て
、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結
果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、
１月に１回に限り所定単位数を加算する。

（略）

（新設）

くう

くう

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百十七条の六において準用する第三十九号の六【参
考22―１】
⑹ 療養食加算
８単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、
電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に
対し、老健局長が定める様式による届出を行い、当該基準

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⑸ 療養食加算
８単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都
道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指
定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣