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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (146 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙２
する。
ロ 居宅介護支援費(ⅱ) 取扱件数が50以上である場合にお
いて、50以上60未満の部分について算定する。
ハ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢
者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の１
に相当する単位数を所定単位数から減算する。
する。
ロ 居宅介護支援費(ⅱ) 取扱件数が45以上である場合にお
いて、45以上60未満の部分について算定する。
ハ （略）
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第八十二号の二【参考22－１】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務
継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に相当
する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第八十二号の三【参考22－１】
５ 指定居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の敷地内若
しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護支援事業
所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」
という。）に居住する利用者又は指定居宅介護支援事業所に
おける１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する
建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対し
て、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分
の95に相当する単位数を算定する。
（新設）
６～11 （略）
３～８ （略）
ロ 初回加算
300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計
画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。）
を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合
その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、
１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注６に規定
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ロ 初回加算
300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計
画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。）
を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合
その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、
１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注３に規定
する。
ロ 居宅介護支援費(ⅱ) 取扱件数が50以上である場合にお
いて、50以上60未満の部分について算定する。
ハ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢
者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の１
に相当する単位数を所定単位数から減算する。
する。
ロ 居宅介護支援費(ⅱ) 取扱件数が45以上である場合にお
いて、45以上60未満の部分について算定する。
ハ （略）
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第八十二号の二【参考22－１】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務
継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に相当
する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第八十二号の三【参考22－１】
５ 指定居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の敷地内若
しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護支援事業
所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」
という。）に居住する利用者又は指定居宅介護支援事業所に
おける１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する
建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対し
て、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分
の95に相当する単位数を算定する。
（新設）
６～11 （略）
３～８ （略）
ロ 初回加算
300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計
画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。）
を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合
その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、
１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注６に規定
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ロ 初回加算
300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計
画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。）
を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合
その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、
１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注３に規定