別紙１－１
る基準第三十九号の三の三【参考22－１】
６ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第三十九号の三の四【参考22－１】
７～９ （略）

４～６ （略）

10 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス
計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入
所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算
として、利用を開始した日から起算して７日（利用者の日
常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情があ
る場合は、14日）を限度として、１日につき90単位を所定
単位数に加算する。ただし、注９を算定している場合は、
算定しない。

７ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス
計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入
所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算
として、利用を開始した日から起算して７日（利用者の日
常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情があ
る場合は、14日）を限度として、１日につき90単位を所定
単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、
算定しない。

11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に
対して指定短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知
症利用者受入加算として、⑴から⑹までについては１日に
つき120単位を、⑺については１日につき60単位を所定単
位数に加算する。ただし、注９を算定している場合は、算
定しない。

８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に
対して指定短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知
症利用者受入加算として、⑴から⑹までについては１日に
つき120単位を、⑺については１日につき60単位を所定単
位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算
定しない。

12・13 （略）

９・10 （略）

14 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、
注１及び注８の規定による届出に相当する介護医療院サー
ビス（介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院サー
ビスをいう。）に係る届出があったときは、注１及び注８
の規定による届出があったものとみなす。

11 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、
注１及び注５の規定による届出に相当する介護医療院サー
ビス（介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院サー
ビスをいう。）に係る届出があったときは、注１及び注５
の規定による届出があったものとみなす。

76