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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (464 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙７
いう。）により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同
じ。）に対し、厚生労働省老健局長（以下「老健局長」と
いう。）が定める様式による届出を行った指定居宅介護支
援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事
業者をいう。）である指定介護予防支援事業者が、利用者
に対して指定介護予防支援を行い、かつ、月の末日におい
て基準第13条第１項の規定に基づき、同項に規定する文書
を提出している場合に、所定単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二十九号の四【参考22－１】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二十九号の五【参考22－１】
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、電子情報処理
組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定介護予防支援事業所（
基準第３条第１項に規定する指定介護予防支援事業所をい
う。以下同じ。）の介護支援専門員が指定介護予防支援を
行った場合（⑵を算定する場合に限る。）は、特別地域介
護予防支援加算として、所定単位数の100分の15に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める地域」＝厚生労働大臣が定め
る地域【参考19－１】
６
別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生
464
（新設）
いう。）により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同
じ。）に対し、厚生労働省老健局長（以下「老健局長」と
いう。）が定める様式による届出を行った指定居宅介護支
援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事
業者をいう。）である指定介護予防支援事業者が、利用者
に対して指定介護予防支援を行い、かつ、月の末日におい
て基準第13条第１項の規定に基づき、同項に規定する文書
を提出している場合に、所定単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二十九号の四【参考22－１】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二十九号の五【参考22－１】
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、電子情報処理
組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が
定める様式による届出を行った指定介護予防支援事業所（
基準第３条第１項に規定する指定介護予防支援事業所をい
う。以下同じ。）の介護支援専門員が指定介護予防支援を
行った場合（⑵を算定する場合に限る。）は、特別地域介
護予防支援加算として、所定単位数の100分の15に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める地域」＝厚生労働大臣が定め
る地域【参考19－１】
６
別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生
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（新設）