別紙４－１
。）について、その主治医の指示に基づき、情報通信機器を
用いて医師の死亡診断の補助を行った場合は、当該利用者の
死亡月につき所定単位数を加算する。
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第七十七号の二【参考22―１】
※ 「別に厚生労働大臣が定める地域」＝厚生労働大臣が定め
る地域【参考19－１】
レ・ソ （略）

ヨ・タ （略）

ツ 総合マネジメント体制強化加算
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合して
いるものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、
市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、
指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準
に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。た
だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におい
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)
1,200単位
⑵ 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)
800単位

レ 総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合して
いるものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、
市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模
多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につ
き所定単位数を加算する。

（新設）
（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第七十九号【参考22－１】
ネ～ラ （略）

ソ～ネ （略）

ム 生産性向上推進体制加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し
、老健局長が定める様式による届出を行った指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所において、利用者に対して指定看護
小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる
区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。

（新設）

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