別紙３－１
位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算
定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算
定しない。また、注14を算定している場合は、⑴は算定せ
ず、⑵は１月につき100単位を所定単位数に算定する。
⑴・⑵ （略）

位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算
定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算
定しない。また、注12を算定している場合は、⑴は算定せ
ず、⑵は１月につき100単位を所定単位数に算定する。
⑴・⑵ （略）

14 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして、
電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に
対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定介護
老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護
職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ご
とに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画
的に機能訓練を行っている場合は、当該基準に掲げる区分
に従い、⑴については１日につき、⑵及び⑶については１
月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

12 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士
、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん
摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びき
ゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資
格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機
能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下こ
の注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置
しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福
祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する
常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士
等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指
定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（
平成11年厚生省令第39号）第２条第３項に規定する常勤換
算方法をいう。注15及び注17において同じ。）で入所者の
数を100で除した数以上配置しているもの）として、電子
情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し
、老健局長が定める様式による届出を行った指定介護老人
福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員
、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに
個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に
機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)として
、１日につき12単位を所定単位数に加算する。また、個別
機能訓練加算(Ⅰ)を算定している場合であって、かつ、個別
機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能
訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切か

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