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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙１－１
15
（略）
12
16 ⑶又は⑹を算定している介護医療院である指定短期入所
療養介護事業所については、⒀は算定しない。
くう
⑻ 口腔連携強化加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
短期入所療養介護事業所の従業者が、口腔の健康状態の評
価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医
療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果の情報
提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、１月に１
回に限り所定単位数を加算する。
（略）
13 ホ⑶又は⑹を算定している介護医療院である指定短期入
所療養介護事業所については、⑿は算定しない。
（新設）
くう
くう
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第三十九号の六【参考22－１】
⑼～⒀ （略）
⑻～⑿ （略）
⒁ 生産性向上推進体制加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
短期入所療養介護事業所において、利用者に対して指定短
期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に
従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただ
し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におい
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)
100単位
㈡ 生産性向上推進体制加算(Ⅱ)
10単位
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第三十九号の七において準用する第三十七号の三【参
考22－１】
77
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（略）
12
16 ⑶又は⑹を算定している介護医療院である指定短期入所
療養介護事業所については、⒀は算定しない。
くう
⑻ 口腔連携強化加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
短期入所療養介護事業所の従業者が、口腔の健康状態の評
価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医
療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果の情報
提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、１月に１
回に限り所定単位数を加算する。
（略）
13 ホ⑶又は⑹を算定している介護医療院である指定短期入
所療養介護事業所については、⑿は算定しない。
（新設）
くう
くう
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第三十九号の六【参考22－１】
⑼～⒀ （略）
⑻～⑿ （略）
⒁ 生産性向上推進体制加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
短期入所療養介護事業所において、利用者に対して指定短
期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に
従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただ
し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におい
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)
100単位
㈡ 生産性向上推進体制加算(Ⅱ)
10単位
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第三十九号の七において準用する第三十七号の三【参
考22－１】
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