別紙６－１
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからタまでにより算定した
単位数の1000分の111に相当する単位数
⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからタまでにより算定した
単位数の1000分の81に相当する単位数
⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからタまでにより算定した
単位数の1000分の45に相当する単位数

⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからルまでにより算定した
単位数の1000分の111に相当する単位数
⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからルまでにより算定した
単位数の1000分の81に相当する単位数
⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イからルまでにより算定した
単位数の1000分の45に相当する単位数

ソ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い
、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に
掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に
掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからタまでにより算
定した単位数の1000分の31に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからタまでにより算
定した単位数の1000分の23に相当する単位数

ワ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い
、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に
掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に
掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) イからルまでにより算
定した単位数の1000分の31に相当する単位数
⑵ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イからルまでにより算
定した単位数の1000分の23に相当する単位数

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第百二十九号の二において準用する第四十八号の二【
参考22－１】
ツ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護を行った場合は、イからタまでにより算定した

450

カ 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等
の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組
織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定め
る様式による届出を行った指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護を行った場合は、イからルまでにより算定した