別紙１－２
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第六号の二【参考22－２】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の１に
相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第六号の三【参考22－２】
５～11 （略）

３～９ （略）

12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又
はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体
制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない
緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合、又は指定
訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60
条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機
関をいう。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問する
こととなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制に
ある場合には、緊急時訪問看護加算として、次に掲げる区
分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加
算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定してい
る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない
。

10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又
はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体
制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない
緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合には、緊急
時訪問看護加算として１月につき574単位を所定単位数に
加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サー
ビス基準第60条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担
当する医療機関をいう。）が、利用者の同意を得て、計画
的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じ
て行う体制にある場合には、緊急時訪問看護加算として１
月につき315単位を所定単位数に加算する。

⑴ 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)
㈠ 指定訪問看護ステーションの場合

（新設）
600単位

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