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諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (153 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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別紙３－１
ｄ 要介護４
977単位
ｅ 要介護５
1,043単位
㈡ 経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１
768単位
ｂ 要介護２
836単位
ｃ 要介護３
910単位
ｄ 要介護４
977単位
ｅ 要介護５
1,043単位
注１～５ （略）
ｄ 要介護４
950単位
ｅ 要介護５
1,015単位
㈡ 経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１
747単位
ｂ 要介護２
813単位
ｃ 要介護３
885単位
ｄ 要介護４
950単位
ｅ 要介護５
1,015単位
注１～５ （略）
６ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第八十六号の二の二【参考22－１】
７ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の３に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第八十六号の二の三【参考22－１】
８～12 （略）
６～10 （略）
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護老人福祉施設において、外部との連携により、利用者
の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を
作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴につ
いては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画
を見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につ
き、⑵については１月につき、次に掲げる単位数を所定単
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護老人福祉施設において、外部との連携により、利用者
の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を
作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴につ
いては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画
を見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につ
き、⑵については１月につき、次に掲げる単位数を所定単
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ｄ 要介護４
977単位
ｅ 要介護５
1,043単位
㈡ 経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１
768単位
ｂ 要介護２
836単位
ｃ 要介護３
910単位
ｄ 要介護４
977単位
ｅ 要介護５
1,043単位
注１～５ （略）
ｄ 要介護４
950単位
ｅ 要介護５
1,015単位
㈡ 経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１
747単位
ｂ 要介護２
813単位
ｃ 要介護３
885単位
ｄ 要介護４
950単位
ｅ 要介護５
1,015単位
注１～５ （略）
６ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第八十六号の二の二【参考22－１】
７ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の３に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
（新設）
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第八十六号の二の三【参考22－１】
８～12 （略）
６～10 （略）
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護老人福祉施設において、外部との連携により、利用者
の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を
作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴につ
いては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画
を見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につ
き、⑵については１月につき、次に掲げる単位数を所定単
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとし
て、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知
事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定
介護老人福祉施設において、外部との連携により、利用者
の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を
作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴につ
いては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画
を見直した場合を除き３月に１回を限度として、１月につ
き、⑵については１月につき、次に掲げる単位数を所定単
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