別紙４－１
㈣ 要介護４
828単位
㈤ 要介護５
845単位
ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１
793単位
㈡ 要介護２
829単位
㈢ 要介護３
854単位
㈣ 要介護４
870単位
㈤ 要介護５
887単位
⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１
781単位
㈡ 要介護２
817単位
㈢ 要介護３
841単位
㈣ 要介護４
858単位
㈤ 要介護５
874単位
注１ （略）

㈣ 要介護４
827単位
㈤ 要介護５
844単位
ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１
792単位
㈡ 要介護２
828単位
㈢ 要介護３
853単位
㈣ 要介護４
869単位
㈤ 要介護５
886単位
⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１
780単位
㈡ 要介護２
816単位
㈢ 要介護３
840単位
㈣ 要介護４
857単位
㈤ 要介護５
873単位
注１ （略）

２ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身
体拘束廃止未実施減算として、イについては所定単位数の
100分の10に相当する単位数を、ロについては所定単位数
の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する
。

２ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさな
い場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の
100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。

３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高
齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分
の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

（新設）

※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第五十八号の四の二【参考22－１】
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業
務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の３に
相当する単位数を所定単位数から減算する。
※

「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め

286

（新設）