よむ、つかう、まなぶ。
諮問書別紙 令和６年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (237 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
別紙３－１
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に
対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護医療院
が、別に厚生労働大臣が定める者に対し認知症の行動・心理
症状の予防等に資するチームケアを提供した場合は、１月に
つき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
その他の加算は算定せず、認知症専門ケア加算を算定してい
る場合においては、次に掲げる加算は算定しない。
⑴ 認知症チームケア推進加算(Ⅰ)
150単位
⑵ 認知症チームケア推進加算(Ⅱ)
120単位
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第五十八号の五の二【参考22－１】
※ 「別に厚生労働大臣が定める者」＝厚生労働大臣が定める
基準に適合する利用者等第七十四号の三の二【参考21－１】
ラ～ウ （略）
ヰ
自立支援促進加算
注 （略）
ツ～ナ （略）
280単位
ラ 自立支援促進加算
注 （略）
300単位
ノ （略）
ム
（削る）
ウ 長期療養生活移行加算
60単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に
対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護医療院
が、次に掲げるいずれの基準にも適合する入所者に対し、介
護医療院サービスを行った場合にあっては、入所した日から
起算して90日以内の期間に限り、長期療養生活移行加算とし
て、１日につき所定単位数を加算する。
イ 療養病床に１年以上入院していた者であること。
ロ 介護医療院への入所に当たって、当該入所者及びその家
族等が、日常生活上の世話を行うことを目的とする施設と
237
（略）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に
対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護医療院
が、別に厚生労働大臣が定める者に対し認知症の行動・心理
症状の予防等に資するチームケアを提供した場合は、１月に
つき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
その他の加算は算定せず、認知症専門ケア加算を算定してい
る場合においては、次に掲げる加算は算定しない。
⑴ 認知症チームケア推進加算(Ⅰ)
150単位
⑵ 認知症チームケア推進加算(Ⅱ)
120単位
※ 「別に厚生労働大臣が定める基準」＝厚生労働大臣が定め
る基準第五十八号の五の二【参考22－１】
※ 「別に厚生労働大臣が定める者」＝厚生労働大臣が定める
基準に適合する利用者等第七十四号の三の二【参考21－１】
ラ～ウ （略）
ヰ
自立支援促進加算
注 （略）
ツ～ナ （略）
280単位
ラ 自立支援促進加算
注 （略）
300単位
ノ （略）
ム
（削る）
ウ 長期療養生活移行加算
60単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして
、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に
対し、老健局長が定める様式による届出を行った介護医療院
が、次に掲げるいずれの基準にも適合する入所者に対し、介
護医療院サービスを行った場合にあっては、入所した日から
起算して90日以内の期間に限り、長期療養生活移行加算とし
て、１日につき所定単位数を加算する。
イ 療養病床に１年以上入院していた者であること。
ロ 介護医療院への入所に当たって、当該入所者及びその家
族等が、日常生活上の世話を行うことを目的とする施設と
237
（略）