(２)

当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、

当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年厚生労働省告示第 60 号）別表
に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬
品の規格単位数量の割合が、後発医薬品使用体制加算１にあっては 90％以上、後発医薬品使
用体制加算２にあっては 85％以上 90％未満、後発医薬品使用体制加算３にあっては 75％以
上 85％未満であること。
(３)

当該保険医療機関において調剤した薬剤（(４)に掲げる医薬品を除く。）の規格単位数量

に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が 50％
以上であること。
(４)

後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品
ア

経腸成分栄養剤
エレンタール配合内用剤、エレンタール P 乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、

エンシュア・H、ツインライン NF 配合経腸用液、ラコール NF 配合経腸用液、エネーボ配合
経腸用液、ラコール NF 配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液
イ

特殊ミルク製剤
フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・バリン除去

ミルク配合散「雪印」
ウ

生薬（薬効分類番号 510）

エ

漢方製剤（薬効分類番号 520）

オ

その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品（薬効分類番号 590）

(５)

入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでい

る旨を当該保険医療機関の入院受付、外来受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示している
こと。
(６)

医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体
制が整備されていること。

(７)

（６）の体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可
能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて、当該保険医療機
関の見やすい場所に掲示していること。

(８)

（５）及び（７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項
(１)

後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の３を用いること。

(２)

令和７年５月 31 日までの間に限り、１の（８）に該当するものとみなす。

第 26 の２の３ バイオ後続品使用体制加算
１ バイオ後続品使用体制加算の施設基準
(１)

病院では、薬剤部門においてバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集

・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等でバイオ後続品の採用を決定する体制が整備され
ていること。
有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師がバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の

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