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基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知） (224 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219514.pdf |
| 出典情報 | 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付 通知）《厚生労働省》 |
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(６)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料２に係る届け出を行っている保険医
療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の(１)及び(２)に限る。）、(４)
のア、エ、オ及びキ並びに(５)の規定に限り、なお従前の例による。
５ 地域包括ケア入院医療管理料２の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。
(２)
２の(３)及び(４)、３の(１)並びに４の（４）を満たすものであること。
(３)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア入院医療管理料２に係る届け出を行っている保
険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２）（３の(１）並びに４の(４)の
ア、エ、オ及びキに限る。）の規定に限り、なお従前の例による。
６ 地域包括ケア病棟入院料３の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。
(２)
２の(４)から(８)までを満たすものであること。
(３)
当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であるこ
と。なお、 割合の算出方法は２の（２）の例による。
(４)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料３に係る届け出を行っている保険医
療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の（５）、（６）並びに(８)の
イ、ウ及びオに限る。）及び（３）の規定に限り、なお従前の例による。
７ 地域包括ケア入院医療管理料３の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。
(２)
２の(４)及び(８)並びに３の(２)から(４)までを満たすものであること。
(３)
当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であるこ
と。なお、 割合の算出方法は２の（２）の例による。
(４)
令和６年３月 31 日時点で地域包括ケア入院医療管理料３に係る届け出を行っている保険医
療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の（８）のイ、ウ及びオ並びに３
の（２）及び(３)に限る。）及び(３)の規定に限り、なお従前の例による。
８ 地域包括ケア病棟入院料４の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。
(２)
４の（３）から（５）まで及び６の（３）を満たすものであること。
(３)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料４に係る届出を行っている保険医療
機関については、令和７年５月 31 日までの間、（２）（４の (４)のア、エ、オ及びキ並び
に（５）並びに６の（３）に限る。）の規定に限り、なお従前の例による。
９ 地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。
(２)
２の(４)、５の（２）及び７の（３）を満たすものであること。
(３)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア入院医療管理料４に係る届出を行っている保険
医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、（２）（５の（２）（４の（４）のア、
エ、オ及びキに限る。）及び７の（３）に限る。）の規定に限り、なお従前の例による。
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地域包括ケア病棟入院料の「注３」に掲げる看護職員配置加算の施設基準
(１)
当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）にお
いて、１日に看護を行う看護職員の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、常
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令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料２に係る届け出を行っている保険医
療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の(１)及び(２)に限る。）、(４)
のア、エ、オ及びキ並びに(５)の規定に限り、なお従前の例による。
５ 地域包括ケア入院医療管理料２の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。
(２)
２の(３)及び(４)、３の(１)並びに４の（４）を満たすものであること。
(３)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア入院医療管理料２に係る届け出を行っている保
険医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２）（３の(１）並びに４の(４)の
ア、エ、オ及びキに限る。）の規定に限り、なお従前の例による。
６ 地域包括ケア病棟入院料３の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。
(２)
２の(４)から(８)までを満たすものであること。
(３)
当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であるこ
と。なお、 割合の算出方法は２の（２）の例による。
(４)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料３に係る届け出を行っている保険医
療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の（５）、（６）並びに(８)の
イ、ウ及びオに限る。）及び（３）の規定に限り、なお従前の例による。
７ 地域包括ケア入院医療管理料３の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。
(２)
２の(４)及び(８)並びに３の(２)から(４)までを満たすものであること。
(３)
当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であるこ
と。なお、 割合の算出方法は２の（２）の例による。
(４)
令和６年３月 31 日時点で地域包括ケア入院医療管理料３に係る届け出を行っている保険医
療機関については、令和７年５月 31 日までの間、(２)（２の（８）のイ、ウ及びオ並びに３
の（２）及び(３)に限る。）及び(３)の規定に限り、なお従前の例による。
８ 地域包括ケア病棟入院料４の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。
(２)
４の（３）から（５）まで及び６の（３）を満たすものであること。
(３)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア病棟入院料４に係る届出を行っている保険医療
機関については、令和７年５月 31 日までの間、（２）（４の (４)のア、エ、オ及びキ並び
に（５）並びに６の（３）に限る。）の規定に限り、なお従前の例による。
９ 地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準
(１)
病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。
(２)
２の(４)、５の（２）及び７の（３）を満たすものであること。
(３)
令和６年３月 31 日時点で現に地域包括ケア入院医療管理料４に係る届出を行っている保険
医療機関については、令和７年５月 31 日までの間、（２）（５の（２）（４の（４）のア、
エ、オ及びキに限る。）及び７の（３）に限る。）の規定に限り、なお従前の例による。
10
地域包括ケア病棟入院料の「注３」に掲げる看護職員配置加算の施設基準
(１)
当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）にお
いて、１日に看護を行う看護職員の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、常
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