和６年度改定後の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであ
ること。また、令和６年３月 31 日時点で急性期一般入院料６、７対１入院基本料（特定機能
病院入院基本料（結核病棟入院基本料に限る。））、10 対１入院基本料（特定機能病院入院
基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）及び地域一般入院料１の届出を行って
いる病棟にあっては、令和６年９月 30 日までの間に限り、令和６年度改定前の「基本診療料
の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発第
0304 第２号。以下「令和６年度改定前の基本診療料施設基準通知」という。）の別添６の別
紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても
差し支えないこと。
４の３

急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入

院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。
(１)

急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る患者数
４の(１)によること。

(２)

常勤の医師の数
ア

医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 32 時間
以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第
23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所
定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週 30 時間以上であることをい
う。）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。

イ

ウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。

ウ 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る医師数の計算方法
(イ)

急性期一般入院料１及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数
医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数から急性期一般入院

料１及び７対１入院基本料を算定する病棟に入院する患者数を減じた数を 16 で除した
数、結核病床に入院する患者数を 16 で除した数、療養病床に入院する患者数を 48 で
除した数及び精神病床に入院する患者数を 48 で除した数を合計した数を病院全体の医
師数から減じた数
(ロ)

結核病棟入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数
医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数を 16 で除した数、療

養病床に入院する患者数を 48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を 48 で除し
た数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
(３)

「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の４及び六の(２)のイの⑤について

は以下のとおりとする。
(２)のウの(イ)による医師数が、(１)による患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上。ただ
し、当該病棟に係る入院患者数が 30 人未満の場合は、３人以上。
(４)

「基本診療料の施設基準等」第五の四の(１)のイの④については以下の通りとする。
(２)のウの(ロ)による医師数が、(１)による患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上。ただ
し、当該病棟に係る入院患者数が 30 人未満の場合は、３人以上。

４の４

急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）

及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものの割合について

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