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基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知） (91 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219514.pdf |
| 出典情報 | 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付 通知）《厚生労働省》 |
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別表
Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
(５)
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の（14）
と同様であること。
(６)
急性期看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得で
きる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、研修内容については、
別添２の第２の 11 の（４）の例による。
(７)
当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以
上見直しを行うこと。
(８)
当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了している
ことが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等
を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更
がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修
及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の（６）の例による。
(９)
看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同
一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置
できる。
(10)
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい
ては、別添２の第２の 11 の（３）の例による。
２ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準
(１)
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院
患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２)
当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護補
助者を除く。）であること。
３ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準
(１)
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院
患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２)
当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者
（みなし看護補助者を除く。）であること。
４ 50 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者
の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
５ 75 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者
の数が 75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
６ 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその端
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Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ａ得点が３点以上の患者
Ｃ得点が１点以上の患者
(５)
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第１の１の（14）
と同様であること。
(６)
急性期看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得で
きる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。なお、研修内容については、
別添２の第２の 11 の（４）の例による。
(７)
当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以
上見直しを行うこと。
(８)
当該病棟の看護師長等が所定の研修（修了証が交付されるものに限る。）を修了している
ことが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等
を除く。）が院内研修を年１回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更
がない場合は、２回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修
及び看護職員の院内研修の内容については、別添２の第２の 11 の（６）の例による。
(９)
看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同
一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置
できる。
(10)
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい
ては、別添２の第２の 11 の（３）の例による。
２ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準
(１)
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院
患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２)
当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護補
助者を除く。）であること。
３ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準
(１)
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院
患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
(２)
当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者
（みなし看護補助者を除く。）であること。
４ 50 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者
の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
５ 75 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者
の数が 75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
６ 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその端
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